「10次産業」×「環境維新」=「日本創生」

私たちは創業25周年を迎える2016年に、成長の新たなエンジンをつくるべく、「10次産業」×「環境維新」=「日本創生」というビジョンを提唱しました。今、時代は大きなうねりの中にあります。時代が何を求めているのか、その大きな課題を敏感に察知し、一つひとつ解決していくことで新たな時代を創らなくてはならない。生活者一人ひとりの課題を解決することがそのまま、地域、日本、世界の課題解決へとつながるソーシャル・ビジネスとなり、永続的に発展できる事業構造となると私たちは考えます。

10次産業

10次産業とは何か?

TPPで変わる1次産業

2015年、TPP(環太平洋パートナーシップ)が加盟12ヵ国によって大筋合意されました。これにより世界のGDPの4割を占める市場が一つになり世界最大の自由貿易圏が生まれます。TPPの影響で大きく変化すると言われているのが日本の「農業」・「畜産業」・「漁業」を中心とした1次産業です。これまで海外から輸入される農産物に関しては高い関税がかけられていました。この関税が撤廃されることで、輸入品との価格競争が激しくなり、日本の1次産業は大きな打撃を受けるとも言われています。この影響は当然日本の食品小売りや外食産業にも表れます。求められるのは日本の1次産業の大変革。「守る農業から攻める農業」への変革です。

1次産業&2次産業
3次産業&4次産業

パスポートが目指す「環境維新」とは

世界各地で顕在化している「環境問題」。中でも地球温暖化はとくに深刻です。この原因となっているのが化石燃料の使用量の増加。この課題を解決しようと、地球規模のスケールでエネルギー経済の大転換が進行しています。日本でも再生可能エネルギー事業、PPS事業(※1)、EMS事業(※2)に積極的に参入する企業が急増しました。パスポートでは、これまで再生可能エネルギーの普及拡大を行うだけでなく、その売電で得た収入を、地域産業に再投資することで次世代のまちづくりにつなげるプロジェクトを各地で推進してきました。環境エネルギー事業は地域活性化の起爆剤になり得ます。今後は、さらに一歩踏み出し、高齢者や子育て家族を対象とした電力の割引施策を行うといった、公共的な市民サービスを自治体と共に作り上げ、スマートコミュニティをつくっていきたいと考えています。

※1 PPS事業とは…Power Producer and Supplierの略で、電気の発電と小売り供給とを合わせて行う事業者のことです。従来の電力会社と異なり担当地域での供給義務はなく、電力料金についても自由に設定できます。

※2 EMS事業とは…Energy Management Systemの略でエネルギー管理システムのことを指します。電力使用量の可視化をしたり、エネルギー消費を司る機器をITシステムで連携させ、自動制御することで無駄な電力の消費を抑えたりします。